このような時は手続きをお忘れなく

 農業委員会等の公共機関で手続きを行っても、土地改良区への届け出がなければ、土地原簿や組合員名簿等の台帳の修正、賦課金の変更は行われませんのでご注意ください。

@組合員資格等に変更があったとき・・・組合員資格得喪通知を提出してください。
  ☆農地の移動(売買、交換、賃貸借等)  ☆組合員の住所変更
☆組合員の名義変更(贈与、農業者年金受給、相続等)

A耕作者以外が賦課金を支払う場合・・・賦課金負担区分通知書を提出してください。
  ☆賃貸借契約等により、耕作者と所有者が賦課金を分けて納入するとき等

B改良区の受益地となる場合・・・地区編入申請書を提出してください。
 
C農地を転用するとき・・・・・地区除外申請書を提出してください。
  ☆農地を宅地等へ転用  ☆道路等の公共用地の買収による転用
 上記の農地転用の場合は、決済金を納めていただきます。これは、地区除外で面積が減ることにより、残った農地に係る負担が大きくならないようにするため、翌年度以降の負担分を一括で納入していただくものです。

D土地改良施設を使用するとき・・・・・他目的使用申請書または排水放流申請書を提  出してください。
  ☆農道・水路敷地等を農作業以外で使用  ☆水路への合併処理浄化槽の排水放流
 上記他目的使用は、5年間の許可期限となっております。5年を経過した場合は、更新手続き(継続使用申請書の提出と5年分の使用料の納付)が必要です。

E賦課金口座振替に変えるとき又は名義や指定口座番号を変更したとき・・・・・
  賦課金等口座振替依頼書を取扱金融機関又は改良区に提出してください。
   
 
下記より書式をダウンロードしてください。(PDF)